横浜市が民間企業と連携して ネット型不要品リユース事業をスタート

横浜市は2023年3月より株式会社エンタープライズ（以下「マーケットエンタープライズ」）と連携して不用品リユース事業を開始しました。この事業は横浜市の廃棄物処分費用の増大が課題となっている事を受けて、エンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いてリユース活動の促進と廃棄物の処分費用の削減を目的としています。

横浜市の課題「年々増加していく粗大ごみ」

日常生活を送っているとどうしても出てしまうごみ。なかでも廃棄処理にコストや手間がかかるものが粗大ごみです。近年、横浜市では粗大ごみの申込件数が増加傾向にあり、その処分費用の増加が課題となっています。持ち込まれる廃棄物の中にはまだまだ活用可能なものも多く含まれており、SDGsの目標12「つくる責任　つかう責任」の観点からも対策が求められていました。横浜市では、この課題の対策としてマーケットエンタープライズが運営するネット型リユースプラットフォーム「おいくら」と連携し、市民の意識を“廃棄ではなく再利用へ”と変えていく為の取組みを開始しました。

リユースプラットフォーム「おいくら」とは

「おいくら」は、全国にあるリサイクルショップが加盟している日本最大級のリユースプラットフォームです。これまでにおよそ110万人が(2022年11月時点)の方が利用している実績のあるサービスです。不要品を売りたい人が「おいくら」を利用し査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼がされ、買取価格を比較することができます。最大で20社に一括で買取査定の依頼ができ、納得して売却することができます。

また、自宅まで出張して対応するサービスもあり、大型品や重いものでも容易に売却できます。横浜市では、この取組みにより市民が不要品を廃棄する代わりに売却する「リユースする」という選択肢が増え、不要品の処分やリユースへの意識の変化、循環型社会の形成が促進されることを期待しています。

※循環型社会とは、資源の最適利用と再利用を重視し、資源の枯渇や環境への負荷を軽減することを目指す社会の在り方のことです。循環型社会への移行は、資源の節約や環境負荷の低減だけでなく、経済的な利益や雇用の創出にもつながるとされています。

横浜市の今後の取り組みについて

SDGsの目標12「つくる責任　つかう責任」において、廃棄物の排出量を削減するためにリユースの重要性は高まっています。横浜市とマーケットエンタープライズは、この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指しています。

リユースが私たちにもたらす未来

リユースは持続可能な未来への鍵です。再利用することにより廃棄物を減らし、資源の節約、新たなビジネスや雇用を生み出します。さらに、リユース意識の高まりは地球環境を守ることにも繋がり、持続可能な社会へ向けても重要な役割を果たすでしょう。今後も、このような持続可能な取り組みが進展していくことを願っています。

株式会社マーケットエンタープライズ

「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンとして掲げ、継続的な成長を遂げている企業です。その活動は、ネット型リユース事業を中心に展開されており、メディア事業やモバイル通信事業など、多岐にわたっています。ネット型リユース事業では、驚くべき28のジャンルにわたる専門買取サイトを運営し、「高く売れるドットコム」をはじめとして、ニッチな消費者のニーズに応えています。さらに、大手企業との連携も盛んであり、ヤフー株式会社が運営する「ヤフオク！」や三菱UFJ信託銀行株式会社が運営する「エクセレント倶楽部」といった法人・企業とのパートナーシップも積極的に展開しています。

また、「おいくら」という取り組みを導入する自治体も増えており、現在全国で27自治体と連携しています（2023年3月3日時点）。今後は、全国の自治体と更なる連携を進め、100自治体に拡大していく計画です。