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確定申告どうする?副業者増に伴い、初めて確定申告を行う人が5年連続で増加

確定申告どうする?副業者増に伴い、初めて確定申告を行う人が5年連続で増加

株式会社クラウドワークス(以下、クラウドワークス)は副業を行っている人を対象に確定申告に関する調査を実施しました。調査結果から、副業者(※現在副業を行っている人のこと)の55.3%が確定申告の対象となる年間20万円を超える副業収入を得ていることが分かりました。副業者の年間副業収入の区分割合や確定申告の方法など、株式会社クラウドワークスが行った副業者×確定申告に関する調査結果を詳しく見てみましょう。

副業を認める企業と副業者は2018年以降、右肩上がり

副業元年とも呼ばれる2018年、政府が働き方改革の一環として「副業」を推進することを決定して以来、企業や労働者の副業への意識は大きく変化しています。以前は多くの企業が副業を禁止し、就業規則に制約を設けていましたが、最近では副業を認める企業も増えてきています。物価の上昇や光熱費の高騰といった要因も重なり、副業者は2018年より毎年増加傾向にあります。

そこで気になるのは副業収入が増えてきた時に必要となる確定申告の問題です。今まで本業で所属している企業で確定申告を行ってきた場合、副業収入が増えてきて確定申告をどうしようかと悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

年間20万円以上の収入を得て、確定申告を初めて行う副業者も増加

クラウドワークスの調査によると、確定申告の対象となる年間20万円を超える副業収入を得ている副業者は55.3%。また、全体の13.4%が「今年初めて自身で確定申告を行う」と回答し、これは過去最大*となる5年連続の増加傾向を示しています。

*過去最大:調査でヒアリングした2016年から2023年の期間における比較

■調査概要

調査対象:18歳~74歳の会社員・会社役員の男女1,045名

調査方法:インターネット調査

調査主体:株式会社クラウドワークス

調査期間:2023年1月25日~27日

副業者の55.3%が副業収入20万円越え

 

 

 

 

 

現在副業を行っている方への年間副業収入に関する調査結果では、「20万以上100万未満」が最も多くの副業者の29.4%を占め、次に「100万以上1000万未満」が22.4%となりました。また、確定申告の対象となる20万円以上の副業収入を得ている人は全体の55.3%になり、半数以上の副業者が確定申告を行う必要があることが分かりました。

今年の確定申告どうする?

 

 

 

 

 

「今年の確定申告をどのようにして行うか」の調査では、副業者の59.3%が「自身で行う」と回答しています。本業で所属している「会社で行う」と回答した方は29.7%、全体の3分の1に留まりました。非副業者における確定申告方法の割合は「会社で行う」と答えた方が65.2%、「自身で行う」と答えた方が24.6%となっており、副業者・非副業者では逆転していることが分かります。非副業者が確定申告を会社で行うのが一般的なように、現在副業を行っている方は自身で行う方が圧倒的に多く一般的なようです。

初めて自身で確定申告をした時期は?

 

 

 

 

 

「初めて自身で確定申告を行った時期はいつか?」を聞いた調査では、2023年に「初めて自身で行う」と答えた方が副業者の13.4%と過去最大となりました。初めて自身で確定申告を行う方は、政府が副業推進を決定した2018年より右肩上がりの増加傾向にあります。

20万円以上の副業収入を得ている方は自身で確定申告をする事が一般的であることを踏まえると、これは初めて副業収入を20万円以上得た方が年々増加しているということになります。副業に挑戦・継続し、着実な収入基盤を築いている方々が増加しているという印象です。

副業収入が20万円以下なら確定申告は必要ない?

基本的に確定申告の必要が出てくるのは、副業収入が20万円を超えた場合です。しかし、副業収入20万円以下の場合であっても、副業が給与所得で源泉徴収されている場合は、確定申告を行わないと損する可能性があります。副業先で源泉徴収された所得税は確定申告をすることで、払い過ぎた税金が還付される可能性があるのです。その他、住宅ローン控除や医療費控除などの年末調整で適用できない所得控除を受ける場合にも確定申告が必要になります。自己申告によって適切な控除や還付を受けるために、確定申告は注意して行いましょう。

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