副業で年収50万円アップ！「2023年　副業・兼業の実態調査」

キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営する株式会社ライボの調査機関「Job総研」は、「2023年副業・兼業の実態調査」を行いました。この調査では336人の社会人男女を対象にしており、現在の副業率や今後の副業意欲、始めたきっかけ、副業で得た平均収入額などを調べています。公表された調査結果をもとに、副業の実態を解説していきましょう。

副業・兼業の実態について

2022年7月、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定を発表しました。このガイドラインでは「自社での業務に支障がない場合、還俗、副業・兼業を認める方向とすることが適当である」との記載があり、副業を認める企業も増加しています。また、コロナ禍を境にテレワークが普及したことも追い風となりました。副業人口はより一層増加するでしょう。

実際に企業に勤めている社会人は、副業をどのようにとらえているのでしょうか。

1.【現在の副業】副業をしている人は全体の22.6％　年代別では40代が最多

「現在副業・兼業をしていますか」という質問では、全体の22.6％が「はい」と回答しました。これを年代別で見ると「はい」の割合が最も高いのは40代31.7％、次いで50代22.4％となっています。逆に最も低いのは20代の14.6%で、40代に大きく引き離される結果となりました。

2.【今後の副業】85.5％が副業に意欲　年代別では40代が87.5%で最多

現在は副業をしていない人に「今後、副業・兼業をしたいと思いますか」とたずねたところ、「思う：55.1％」「どちらかといえば思う30.4％」となりました。多少の温度差はあるものの、85.5％もの人が副業に意欲的だということがわかります。40代では「思う54.8％」「どちらかといえば思う32.7%」を合わせると87.5％で全世代最多となり、副業に積極的な世代といえそうです。

また、「思う」に焦点を絞ると、20代が56.3％で全年代最多となりました。実際に副業をしている人の割合は最も低い結果となった20代ですが、副業には肯定的で実行意欲は高いということが推測できます。

3.【副業をしない理由・したい理由】会社から禁止されるも、収入アップのためには「したい70.4%」

現在は副業をしていない人の「していない理由」については、「会社から禁止されている33.8％」が最も高く、したくてもできない事情がうかがえる結果となりました。2位以降は、「本業が忙しく時間がない30.8％」「同時進行する自信がない28.8％」「本業に集中したい19.2％」と、本業を疎かにできないという理由が続きます。

一方、副業を「したいと思う理由」については、「収入を上げるため70.4%」「小遣い稼ぎ48.4%」と収入アップを目的とする回答が最多となりました。また、「自身のスキル向上のため42.5%」「人脈を広げるため19.5%」といった金銭以外の成果にも期待しているようです。

4.【副業率の推移】年々増加し、2018年と2022年では約2倍の差

実際に副業をしている人に、年単位で「副業・兼業を行った期間」を質問した結果、コロナ禍となった2020年から2022年に副業を行っている人が多いことが明らかになりました。

副業を始めたきっかけについては、最も多い回答が「テレワークで始めやすくなったから43.4％」となっています。コロナ禍によって急速に普及した働き方の変容、あるいは収入源やそれに伴う将来への不安が副業開始のきっかけとなったということが推測でき、2020年から副業が増えたことを裏付ける結果となりました。

5.【副業の実態】副業先は1社が最多、週に平均8.7時間労働

副業を行っている人に、「何社で行っていますか」とたずねたところ「1社61.8％」との過半数を占めました。また、副業における1週間の労働時間は平均8.7時間で、平日5日で均分すると1日あたり1.74時間です。

本格的なダブルワーク・トリプルワークというよりも、本業ありきの“副業”として捉えている人が多いことが推測できます。労働時間から、テレワーク等でなくなった通勤時間や残業時間などを副業に充てているケースも多そうですね。

6.【副業の収入】本業年収は平均600万円、副業収入の最頻値は50万円

副業をしていると答えた人が「本業のみで得ている収入（年収）」は、平均600万円でした。国税庁が集計・公表している「民間給与実態調査」によると、2021年の平均給与は443万円となっています。実際に副業を行っている人は、収入アップを目指す人が多いものの、必ずしも本業の収入が低いわけではないようです。

副業で得た収入の平均額は20万円となりました。しかし、回答数が最も多かったのは50万円、すべての回答における中央値は128.6万円です。このことから、収入額は人によって大きく異なるということがわかりました。

7.副業・兼業に関する自由記述コメント

調査を実施するにあたって副業に関する様々なコメントが寄せられましたので、その一部を紹介しましょう。

「現在は、本業企業から禁止されているが、解禁されたら副業してみたい」
「もっと日本で副業文化が浸透して、当たり前になるような社会になってほしい」
「副業を禁止している企業もあるが、禁止するなら賃金を上げるべきだと思う」
以上のコメントからは、副業への意欲と本業で所属する企業ルールの折り合いがつかないことへの不満や落胆がうかがえます。しかし、企業側は従業員が副業をすることで生じる「疲弊による本業の生産性低下」「離職リスク」「情報流出リスク」といったデメリットを懸念しているのかもしれません。

しかしながら、国の施策は副業を積極的に認める方向で進んでいくことになるでしょう。一概に「許可・禁止」とするのではなく、状況に応じたルールの制定と周知や従業員教育なども必要なのではないでしょうか。従業員、企業双方にとってよりよい環境となることを期待したいですね。

【調査概要】
Job総研調べ
調査対象：20～50代で「20～1,000人以上規模の企業」に所属している会社員の男女（有効回答数：336人）
調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年2月15日～2月21日

■株式会社ライボとは
株式会社ライボは、キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の運営会社です。また、転職関連市場の現状と未来を分析し、社会に発信する研究機関「Job総研」も立ち上げました。「個」が活躍する社会を作ることを目標に掲げ、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として、信頼できる情報を発信し続けています。

株式会社ライボ：https://laibo.jp/

副業で収入もスキルもアップ

日本の平均年収（賃金）は、この30年間でほとんど変化がありません。本業の給与が上がらず、副業を始めたいと思っている人も多いのではないでしょうか。副業は、「増収」や「スキルアップ」といったメリットが得られる一方で、過重労働となり体調を崩す危険性も潜んでいます。自分の体力と相談しながらチャレンジできると良いですね。